税理士の経営・財産・相続トピックスVol.035「EU離脱と投資」
イギリスのEU離脱が、国民投票で決まりました。
イギリス国民も驚きましたが、世界市場も驚きました。英国ポンドも、160円台から130円台まで一気に下がりました。ソフトバンクの買収が一気に進んだ要因の一つにもなったでしょう。
日本の株式はじめ金融市場も大きく動きました。
残念ながら大きく損失になってしまわれた方も、逆に利益に振れた方もいらっしゃるかもしれません。遠いヨーロッパの、縁も所縁もない事情が自分に影響するわけです。
今年は、米国大統領選挙もあります。自分の資産がプラスになるかマイナスになるか。
自分の頑張りとはまったく関係のない出来事で、資産が増えたり、減ったりします。自分の頑張りが足りなくて減った資金は納得できます。しかし、他人事で減った資金は、納得出来る様な、出来ない様な・・・投資とはそのようなものです。
資産が市場で大きく減損するときには、いつも思います。
投資は余剰資金の範囲内で。将来のリターンも、期待しないぐらいが丁度よい。
言い換えると、将来、必要になる資金は投資に回さない。子供の教育費や老後の資金、退職金や設備投資が投資で消えないように、個人資金も法人資金も、運転資金を投資に回していないか、侵食していないか、ご確認下さい。
(2017年8月1日 税理士法人日本経営 代表社員税理士 丹羽修二)
本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
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